共生型サービスの現状と課題

共生型サービスとは、高齢者ケアと障がい者ケアの両方のサービスを受けられる新たなケアの形だ。既存の制度では高齢者ケアと障がい者ケアに横のつながりはなく、双方の対象者は別々の施設でサービスを受ける必要があった。
しかし、共生型サービスが誕生したことにより、障害福祉サービスの内容を取り入れた介護施設や、介護保険サービスの内容を取り入れた障害者福祉施設が現れ始めた。その背景として、障害を抱えた方が65歳になった際、介護保険サービスへの切り替えが求められ、対応に困るケースが出てきたことが挙げられる。
しかし現状では、共生型サービスはうまく機能していないといわれている。課題として挙げられているのが、収益確保の難しさと手続きの複雑さだ。共生型サービスの指定を受ける際の事務手続きが、なかなか複雑で大変な状況があるのだ。
加えて、指定を受けて基本報酬を満額で受け取るためには、利用者の数や事業所の大きさに対する人員配置基準をクリアしなければならない。そんな中、介護にも障がい者にも柔軟に対応できる人員を揃えるのが、なかなか難しいとされている。
これらの課題を考えると、共生型サービスへの移行で収益が悪化する可能性が出てくる。それが原因となり、普及が進まない実態があるのだ。
とはいえ、超高齢化社会が進むこれからを考えると、今後、共生型サービスの必要性はさらに高まっていくことが予想される。将来を考えて、国側が指定の手続き方法を緩和したり、共生型サービスに携わる人材の報酬を高くしたりと、さまざまな対策を取ることが求められるだろう。